北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
令和５年度の一般会計予算については、扶助費の増加傾向が続く中、合併特例債の活用により公債費が高止まりしている状況に加え、原油、物価の高騰により光熱水費や委託料などの物件費が大幅増となり、296億3,000万円という過去最大の予算規模となりました。
令和５年度の一般会計予算については、扶助費の増加傾向が続く中、合併特例債の活用により公債費が高止まりしている状況に加え、原油、物価の高騰により光熱水費や委託料などの物件費が大幅増となり、296億3,000万円という過去最大の予算規模となりました。
行政コストも物件費が物価高騰の影響を受けて増加しており、今後、新病院の建設や老朽化した公共施設の更新などを控え、必要な支出がさらに見込まれることから、今まで以上にコストを意識し、事業の取捨選択も視野に入れる必要があると認識しております。 物価高騰が続く中、市民の皆様から大切なお金をお預かりしていることを肝に銘じ、職員一人一人がコスト意識を持って事業に取り組むことを改めて徹底してまいります。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 本市の財政状況といたしましては、高齢化の進展などに伴う扶助費の増加に加え、光熱費の上昇など物価高騰の影響による物件費の増加が歳出全般を押し上げている状況でございます。
その上の物件費につきましては、63.1億円の増額となっております。これは新型コロナウイルスワクチン住民接種委託料、キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料、ＧＩＧＡスクール構想整備事業などの大規模な臨時事業の実施により増額となったものでございます。 その上の補助費等につきましては、393.8億円の大幅な減額となっております。
○１２番（大石智里） ３点目、物件費について、経常的に必要となる委託料や民間活用の考え方を含め、物件費の評価についてお聞きします。 ○議長（板垣清志） 辻部長。 ○企画政策部長（辻 邦惠） 令和３年度の物件費のうち、委託料は２６９億８,０００万円余で、令和２年度と比較して３７億５,０００万円余の増となりましたが、その主な要因はワクチン接種事業など新型コロナ対策に係る委託料の増額です。
○１２番（大石智里） ３点目、物件費について、経常的に必要となる委託料や民間活用の考え方を含め、物件費の評価についてお聞きします。 ○議長（板垣清志） 辻部長。 ○企画政策部長（辻 邦惠） 令和３年度の物件費のうち、委託料は２６９億８,０００万円余で、令和２年度と比較して３７億５,０００万円余の増となりましたが、その主な要因はワクチン接種事業など新型コロナ対策に係る委託料の増額です。
以下、性質別で物件費73億2,057万3,000円、構成比14.8％。 維持補修費８億3,134万6,000円、構成比1.7％。 補助費等34億4,123万6,000円、構成比6.9％。 積立金15億515万1,000円、構成比3.0％。 投資及び出資金７億1,976万7,000円、構成比1.5％。 貸付金１億2,870万円、構成比0.3％。
議員ご指摘のとおり、子ども医療費の無料化をはじめ市民サービスの充実を図ったことで扶助費が増大していること、総合運動広場や保育園、児童クラブ、児童センターきらりなどの新たな公共施設の整備に合併特例債を急激に活用したことで公債費が増加していること、また新たに整備した施設に加え、市役所東西庁舎のように合併以前のものをそのまま維持しているため物件費が増加していることなどが幾重にも重なり、厳しい財政状況になっていると
物件費が69億7,846万3,000円ですが、令和２年度と比較しますと６億7,211万6,000円ほど増額になっています。物件費の中には、コロナウイルスワクチンの接種体制の部分も入っていますが、ここに会計年度職員の給料も入っているのでしょうか。これは、令和２年度から会計年度さんの職員体制が変わっているので、ここの中に入っているのかどうかを再確認させていただきます。 次に、２款３項１目です。
例えば、本会議に上程しております令和３年度の決算における性質別決算における物件費が約70億円であるために、仮に１割上昇したとしますと、本年度と同様の事業をそのままやるだけでも、予算ベースで約７億円の費用が増加する見込みとなります。しかし、現行の市民サービスや、将来、市の成長に必要な事業への影響を限りなく少なくするような予算編成を進めていく必要があると考えております。
５項目め、歳出の物件費についてです。 総務省の財政状況資料を見ますと、本市の特徴として、性質別歳出における物件費というものの割合が類似団体と比べると断トツに高いわけなんです。令和３年度の物件費については、令和２年度と比較して増減はどのようであったか、増減の理由も併せてお聞かせください。 次、６項目めになります。
次に、歳出のどの部分が財政危機に直結しているかについては、北名古屋市財政中期試算に記載がございますが、目的別で言えば民生費、性質別で言えば扶助費、物件費及び公債費は合併以降大幅に増加しております。
１点目、物件費、補助費の増額によりどのような効果が期待されるのか、お聞きします。 ○議長（太田博康） 辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻 邦惠） 物件費の主な増額要因として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業が補助費の主な増額要因としては、宿泊事業者等への支援、消費喚起事業が上げられます。
１点目、物件費、補助費の増額によりどのような効果が期待されるのか、お聞きします。 ○議長（太田博康） 辻企画政策部長。 ○企画政策部長（辻 邦惠） 物件費の主な増額要因として、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業が補助費の主な増額要因としては、宿泊事業者等への支援、消費喚起事業が上げられます。
一方、歳出を性質別に見ますと、人件費、扶助費及び公債費を合わせた義務的経費の歳出全体に占める割合は46.0パーセント、投資的経費は10.6パーセント、物件費は19.3パーセントとなっております。また、伸び率では、前年度比で積立金が最も高くなっております。 歳入歳出予算の詳細につきましては、予算説明書等を参考にしていただきたいと存じます。 これで提案理由並びに内容の説明を終わらせていただきます。
以前は会計年度さん、臨時職員と言ったときは物件費だったということであります。それが、会計年度任用職員になったことにより人件費ということで、予算の性質が変わってきたと。
退職手当が減となった一方で、中核市移行を見据えた常勤職員の増員による職員給の増や、会計年度任用職員制度の開始により臨時職員の賃金が報酬とされ、物件費から人件費となったことなどにより、全体では増額となったものでございます。 その上の扶助費につきましては、4.8億円の増額となっております。
以下、性質別で物件費75億4,385万1,000円、構成比11.5％。 維持補修費９億508万4,000円、構成比1.4％。 補助費等174億1,179万1,000円、構成比26.6％。 積立金４億19万5,000円、構成比0.6％。 投資及び出資金７億7,930万6,000円、構成比1.2％。 貸付金１億8,750万円、構成比0.3％。
内訳は、人件費では、会計年度任用職員制度が創設され、物件費から人件費に変更されたことなどにより９億5,032万8,000円、18.6％の増。扶助費は、障がい者自立支援給付費、新型コロナウイルス感染症対策の子育て世帯への臨時特別給付金などにより4,209万円、0.5％の増。公債費は、地方債残高の減少により１億9,145万5,000円、9.6％の減となっております。
あと人口１人当たりの人件費、あと物件費等の決算額、またラスパイレス指数があります。2011年はこのような状態でございまして、これが2015年でこのように変わっております。将来負担比率が少し出ています。 最新のデータがなくて、2018年が一番直近の情報でございますけれども、かなりいびつな格好になってしまっております。特に注目しますのが、将来負担比率でございます。